「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）に関して、以下の事項を公表致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

１．個人情報取扱事業者の名称
ピーエムアール株式会社

２．個人情報の利用目的
（１）利用目的
個人情報はそれぞれ次の目的のために利用させていただきます。
１） お客様に係る個人情報

1. マイレター事業に関する私書箱サービス
　　
2. メレックス事業に関するDM発送サービス
　　
3. インターネット広告に関するサービス
　　
4. 当社のサービスや商品のご案内などの受注活動
　　
5. 商談、打ち合わせ、契約又は取引の履行
　　
6. 業務上必要な連絡業務（各種挨拶状の送付及び慶弔に係る手配を含む）
　　
7. お客様から当社へのお問い合わせ、苦情、ご相談及びご意見等への対応

２） 株主様に係る個人情報

1. 会社法に基づく権利の行使・義務の履行
　　
2. 株主としての地位に対し、当社から各種便宜の供与
　　
3. 株主と当社の関係を円滑にするための各種方策の実施
　　
4. 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等の株主管理

３） 役職員に係る個人情報

1. 採用選考業務
　　
2. 社労手続き業務
　　
3. 人事管理業務
　　
4. その他、会社組織の運営を効率的、円滑に行う等の事業の推進

（２）利用目的の変更
変更後の利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、利用目的を変更することがあります。

（３）業務委託
上記（１）に記載の目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。

３．共同利用に関する事項
当社は、現在のところ個人情報を第三者と共同で利用することはありませんが、今後そのような業務が発生した場合は、あらかじめ次の事項についてご本人の同意をいただける場合に限り個人情報を共同利用致します。

1. 共同して利用される個人データの項目
　　
2. 共同して利用する者の範囲
　　
3. 利用する者の利用目的
　　
4. 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称

４．個人情報の「第三者提供」について
当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。

1. 1.法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 法第23条2項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合

５．開示の求めに応じる手続等に関する事項
当社では、保有個人データ又はその内容についてのご本人又はその代理人からの開示、訂正等及び利用停止等の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に対応させて頂いております。
（１）開示等の求めの申出先 開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さいますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

• 送付先：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウェスト16F

（２）開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等
開示等の求めを行う場合は、次の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類及び手数料（ただし開示の求めの場合のみ）を同封し下記宛にご郵送下さい。

1. 当社所定の申請書 1通
   ○本人用申請書のダウンロードはこちら
   ○代理人用申請書のダウンロードはこちら


2. 本人確認のための書類 1通
   氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー


3. 手数料（開示の請求の場合のみ）1,000円分の郵便小為替

（３）代理人による開示等の求め
開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。
＜法定代理人の場合＞

1. 法定代理権があることを確認するための書類 1通
2. 戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。
3. 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類 1通
4. 法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。

＜委任による代理人の場合＞

1. 当社所定の委任状 1通　委任状のダウンロードはこちら
2. ご本人の印鑑証明書（3ケ月以内に発行されたもの） 1通
3. 委任による代理人本人であることを確認するための書類 1通
   代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。

（４） 開示等の求めの手数料及びその徴収方法
開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に1,000円の手数料をお支払い頂きます。
（訂正又は削除、利用又は提供の停止の求めについては、手数料は不要です。）1,000円分の郵便小為替を申請書類に同封して下さい。
なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

（５） その他
１） 開示等の求めを受けることにともない取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。また、提出頂いた書類は、返還せず、6ケ月を超えない範囲で保存した後廃棄させて頂きます。

２） 必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。

３） 訂正等の求めにつきましては、その訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行います。
必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。

４） 利用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するために必要な限度で利用停止等を行います。
ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとる場合があります。

５） 次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。
不開示を決定した場合は、その旨を理由を付記して通知申し上げます。なお不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。

1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
3. 所定の申請書類に不備があった場合。
4. 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。
5. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
7. 他の法令に違反することとなる場合。

６．苦情の受付窓口に関する事項
（１）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の保有個人データの取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。

1. 郵便による場合 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウェスト16F
2. ファックスによる場合 03-6415-8291
3. メールによる場合

なお、直接ご来社頂いてのお申し出及び電話によるお申し出その他の上記の方法以外でのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

（２）当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先

〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館　財団法人日本情報処理開発協会
TEL　0120-700-779　03-5776-1379

メールフォーム　または TEL: 03-6415-8290（個人情報保護管理者 田口　毅）